お知らせ

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文化芸術振興費補助金 舞台芸術等総合支援事業

事業の目的

文化芸術団体が国内外で実施する舞台芸術の公演活動を支援することを通じて、我が国の文化芸術団体の芸術水準の向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上に寄与することを目的としています。

助成対象となる活動・事業について

助成対象となる活動内容

  1. 海外公演

    日本の文化芸術団体が海外での公演やフェスティバルへの参加を行う際に、その活動を支援するために助成を行います。
    ただし、一時帰国や稽古・準備のための渡航は対象外で、海外から帰国するまでの期間を1つの活動とみなします。

  2. 国際共同制作公演 (海外公演又は国内公演)

    以下の要件を全て充たす、舞台芸術の国際共同制作公演(海外又は国内で実施)に対して助成を行います。

    • 我が国の文化芸術団体と外国の文化芸術団体が企画段階から共同して制作すること。
    • 期間内に我が国の文化芸術団体が、海外または国内で行う公演であること(共同制作だけでは対象外)。
    • 原則として3回以上上演される公演であること。
  3. 国際フェスティバル

    我が国で開催される国際的な舞台芸術フェスティバルに対する助成条件は以下の通りです。

    • フェスティバル期間中に、公演が行われる日が7日以上であること。
    • 広範囲な国内外の文化芸術団体が参加できる環境が整備されていること。
    • 我が国を含む3か国以上の文化芸術団体が参加していること。

助成対象となる分野

分野 ジャンル
・音楽 オーケストラ オペラ 合唱(古楽を含む) 吹奏楽 室内楽(古楽を含む) その他(音楽分野の可能性を拡大させる活動を含む)
・舞踊 バレエ 現代舞踊 舞踏 民族舞踊 その他(舞踊分野の可能性を拡大させる活動を含む)
・演劇 現代演劇 児童演劇 人形劇 ミュージカル その他(演劇分野の可能性を拡大させる活動を含む)
・伝統芸能 古典演劇(歌舞伎、人形浄瑠璃、能楽等) 邦楽 邦舞 雅楽 声明 その他(伝統芸能分野の可能性を拡大させる活動を含む)
・大衆芸能 落語 講談 浪曲 漫才 奇術 太神楽 その他(大衆芸能分野の可能性を拡大させる活動を含む)

助成対象となる団体

団体が助成を受けるためには、指定された要件を全て満たす必要があります。
昨年度までは実行委員会からの応募も認められていましたが、今年度からは国からの補助金を利用するため、法人格を持つ団体に限定されました。
これらの要求を満たさない場合、助成の対象外となりますので、ご留意ください。

 

  • 我が国の文化芸術団体であること。
  • 文化芸術団体を構成するスタッフ・キャスト等に当該分野について高い専門性があること。
  • 監事・監査役等による会計監査またはこれに準じた内部監査を実施していること。
  • 法人格を有する文化芸術団体で、以下のいずれかの要件を充たしていること。

    • 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
    • 特定非営利活動法人(NPO法人)
    • 上記12以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家によって構成される団体

助成金の額

経費の詳細(海外公演・国際共同制作公演(海外公演・国内公演))

助成対象区分 助成対象経費 助成対象とはならない経費 助成金の額
1.海外公演 舞台費、旅費 出演費、音楽費、文芸費、会場費、運搬費、謝金、通信費、宣伝費、印刷費、記録費、感染症対策費、その他収支予算に記入できない経費 等 助成対象経費(舞台費+旅費)の合計額の範囲内
2.国際共同制作公演
(海外公演・国内公演)
文芸費、旅費 出演費、音楽費、舞台費、会場費、運搬費、謝金、通信費、宣伝費、印刷費、記録費、感染症対策費、その他収支予算に記入できない経費 等 助成対象経費(文芸費+旅費)の合計額の範囲内
3.国際フェスティバル 出演費、音楽費、文芸費、会場費、舞台費、運搬費(国内運搬費)、謝金、通信費、宣伝費、印刷費、記録費、旅費 運搬費(国際運搬費、海外現地運搬費)、旅費(渡航費、海外現地交通費、海外宿泊費、日当)、感染症対策費、その他収支予算に記入できない経費 等 助成対象経費の合計額、かつ、自己負担金の範囲内

※旅費の詳細は、こちらのPDFの6〜9ページ目をご確認ください
※宿泊費の区分・単価、こちらのPDFの15ページ目をご確認ください
※審査基準 (海外公演・国際共同制作公演、国際フェスティバル)は、こちらのPDFの16〜17ページ目をご確認ください

募集案内・応募方法

応募に当たっての留意事項

こちらのPDFの18ページ目をご確認ください

応募書類・応募方法

こちらのPDFの19ページ目をご確認ください

記入例

こちらのPDFの23〜28ページ目をご確認ください

お問い合わせ/ご相談について

申請に関しては弊社ご相談窓口までお問い合わせください。
審査結果の通知は、原則として要望書に記載の書類送付先住所宛てに、令和6年3月末頃に郵送します。
 
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